福祉用具のレンタル・購入｜選択制について
令和6年4月より、一部の介護用品・福祉用具について、ご利用者の判断でレンタルするか、または特定福祉用具購入かを選択できる「選択制」が導入されました。負担を軽減し、用具の適切な利用、安全確保の観点からこの「選択制」がはじまりました。
本記事では「福祉用具の選択制」について詳しく説明していきます。
選択制対象品目について
要支援・要介護認定を受けている場合に、レンタルか購入かをご利用者の判断で選択することができる介護用品・福祉用具の品目は以下の通りです。
要支援・要介護認定を受けている場合、年間10万円(税込)を上限に1～3割の負担で特定福祉用具をご購入できます。 上限を超えた分は全額自己負担となります。詳しくは「介護ガイド / 販売の介護保険」をご覧ください。
レンタルと購入どちらが安い？
厚生労働省より公表された福祉用具の平均的な利用月数については以下の通りとなっています。
出典：介護保険総合データベース
ただし、購入には注意点もあります。
たとえば、購入した場合ゴムパーツなどの消耗品の交換購入費用は有料ですが、レンタルなら経年劣化による部品交換は無料で対応致します。
一方で、短期間の利用が想定される場合には、心身の状況に応じて交換できるレンタルの方が柔軟で負担も少なく済みます。 実際の費用や使いやすさは、利用者の状態や利用期間によって大きく変わり、一概にどちらが得とは言い切れません。
なお「平均利用月数」はあくまで目安となりますので、必ずご利用者の状況状態に合わせて、レンタルか購入かを検討してください。
メリットとデメリットについて
レンタルした場合と、購入した場合のメリットとデメリットは次の通りです。
メリット
- ● 心身の状況に合わせて、福祉用具を変更することができます！
- ● 杖先ゴム等の交換・修理費用は無償（紛失等を除く）
- ● 不要になった際の処分費用がかかりません。
- ● 長期間使用する場合、レンタルより料金を抑えることができます！
- ● 毎月のお支払いがありません。
デメリット
- ● 他の人が使っていたものなので、気持ちよく使えない可能性があります。
- ● 毎月のお支払いが発生します。
- ● 利用できる機種が限られてしまいます。
- ● 心身の状況に応じて使えなくなる場合があるため、処分などに困ります。
- ● 消耗品の交換・修理費用が有償になってしまいます。
- ● 初期費用がかさんでしまいます。
それぞれにメリット・デメリットがあります。福祉用具専門相談員やケアマネジャー、医師などの専門家がご利用者の状態を確認した上で提案する内容を参考に、ご本人とご家族で判断し選択する事ができます。
最適なご選択ができるようサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
レンタル・購入それぞれのアフターサポート他
- ● 利用開始後、少なくとも6ヶ月以内に一度ご利用状況の調査・確認等のモニタリングへお伺い致します。
- ● ご利用者様の安全と適切な利用状況であることを踏まえ、レンタルの継続が必要か等を検討させていただきます。
- ● 購入時に福祉用具専門相談員が作成した「特定福祉用具販売計画」の目標の達成状況を確認しにお伺い致します。
- ● ご利用者様からの要請等に応じ、用具の使用状況を確認し、必要な場合に使用方法の指導や修理等を実施いたします。
- ● もし商品に不具合が発生した際の連絡先について、必ずご案内いたしますのでご安心ください。
福祉用具の「固定用スロープ・歩行器・歩行補助杖」についてレンタルか購入かを選べる「選択制」となったことで、要支援・要介護認定を受けている場合に介護保険の利便性が増えました。
福祉用具のレンタル・購入どちらにも、専門職によるサポート体制が整っています。
「どちらを選べばよいか迷う」というお声も多くいただきますが、ご利用者様の生活環境や使用頻度、ご家族の介護体制などによって最適な選択は異なります。
介護保険制度を最大限に活かしながら、安全で安心な在宅生活の実現をお手伝いいたします。気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。